特許費用って一体何?

特許費用とは一体何でしょう?どんなものにいくらかかるのか? - 最初にかかる特許費用について

最初にかかる特許費用について

あなたは特許権を取るためにかかる費用について知っていますか。
特許権を取得するためには特許庁という所に定められた費用を払わなくてはいけません。
そらにそこからもしあなたが特許事務所に依頼する場合には、特許事務所と呼ばれる所に手数料を払う必要があります。
実際に特許を取って必要なかったという人も多いため、それらの特許費用を支払ってでも価値があるものかどうか一度考えてみるべきだと思います。
今回はその特許費用について紹介します。

特許庁に支払う費用について

特許を取るためにまず出願費用として15000円かかります。
ここで注意しなければいけないのが、書面出願の場合は出願時に、それとは他に電子か手数料として1200円と700円の書類枚数分が必要となります。
そして審査請求時には118000円と4000円の請求項数の金額が必要となります。
その後登録するときには3年分の特許料として2300円と200円の請求項数がかかってしまいます。
また登録3年後以降にはさらなる課金があるため理解しておく必要があり、特別分野に関しては延長される場合もあるため注意が必要です。
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以上のように特許費用はとても高額であり、安価ではないため、それらの高額なものを支払ってでも取るべきどうかをしっかり考えておきましょう。
また、一定の条件を満たす場合には支払いの減免になったり猶予がもらえる場合もあるのでそれらを有効活用することをお勧めします。
あなたは特許を取得するまでの流れとそれにかかる費用について知っていますか。
今回はその特許を取得するまでの流れとそれにかかる費用について紹介します。

事前準備

まずその特許を取るものの発明の帰属の確認をします。
そしてその発明が秘密状態であるかどうかを確認し、先行技術として世に出回っていないかの調査を行います。
そこで発明者、出願者、権利要求範囲などを決定します。
その他に、早期審査請求の検討と印紙代の減免検討などを行い、特許を出願するかしないかを決定します。
ここで特許の出願を行わない場合、特許権の取得が不可になり、特許登録をすることができないため、費用対効果に合わせてよく検討されることをお勧めします。
特許を出願することを決めたら、方式審査をを行ない、それが通れば出願公開を行ないます。
この期間は出願日から1年6ヶ月経過後です。
更にここで出願審査請求を行なうかどうか選択しなければいけません。
上記と同様ここで審査請求をしない場合は特許権の取得ができません。
そのため、出願審査請求をして頂き出願審査請求書の提出を行ない、実体審査をした段階で拒絶理由が無ければ、そのまま引き続き特許査定へと進むことができます。
そして、各特許料の納付を行ない、特許権設定登録と特許証の交付、特許公報の発行が行なわれ、念願の特許権取得です。
これまでに特許費用は約50万円程かかるので、予算と十分に相談してから決めることをお勧めします。